良書の出版を通して社会に貢献する

消費者問題関連

消費者事件実務マニュアル〔第２版〕─被害救済の実務と書式─ 福岡県弁護士会消費者委員会　編 税込5,720円（税抜：5,200円）		先端消費者法問題研究［第２巻］─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込2,640円（税抜：2,400円）		消費者被害の上手な対処法〔全訂２版〕―各種被害の態様と救済の実践策 久米川良子・中井洋恵・田村康正　編 税込3,850円（税抜：3,500円）		コンメンタール消費者裁判手続特例法 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編 税込6,710円（税抜：6,100円）
先端消費者法問題研究─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込3,740円（税抜：3,400円）		詳解　消費者裁判手続特例法 町村泰貴　著 税込3,520円（税抜：3,200円）		判例から学ぶ消費者法〔第３版〕 島川勝・坂東俊矢　編 税込3,080円（税抜：2,800円）

最新の法令等の改正と判例・実務の動向を収録して大幅改訂増補！

本書の特色と狙い

膨大で難解な法律・政省令・通達・ガイドラインを分析・検証して、消費生活相談の現場や被害救済の実務において活用いただけるよう実践的に解説するとともに、民法・消費者契約法・割賦販売法等と有機的に関連させつつ、できるだけ平易な表現で解説したロングセラー待望の改訂版！

第５版では、2021年に改正され、同年から2023年にかけて３段階に分けて施行された特定商取引法やそれに伴う政省令・通達・ガイドラインの改正に対応し、ネガティブ・オプション（送り付け商法）の保管期間の廃止、通信販売におけるいわゆる定期購入商法の抑止と救済のための規定、クーリング・オフにおける電磁的記録による通知方法の追加、契約書面交付の電子化の手続などの改正内容を大幅に加筆して大改訂！

弁護士・司法書士等の法律実務家や消費生活相談員に、紛争の実情と解決方法をさらによく知っていただけるように、重要な裁判例や都道府県の苦情処理委員会のあっせん事例を多数追録！

本書の主要内容

第１章　特定商取引法の立法・改正の経緯

第２章　訪問販売

第３章　通信販売

第４章　電話勧誘販売

第５章　連鎖販売取引

第６章　特定継続的役務提供

第７章　業務提供誘引販売取引

第８章　訪問購入

第９章　ネガティブ・オプション

第10章　消費者団体訴訟

第11章　特定商取引法の執行