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市民と法 No.149 【特集】デジタル資産を考える

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2024年10月01日発行 B5判・129頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】デジタル資産を考える

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 不安な時代における司法書士の役割
 早稲田大学教授 和田仁孝
【論説/解説】
・消費者被害救済の現状と課題─司法書士の視点と役割─
 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 浅田奈津子・川戸周平・山田茂樹
・地域の社会資源と司法書士
 一般社団法人倶知安観光協会前代表理事・司法書士 吉田 聡
・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論(5・完)──AI時代の司法書士原論──
 司法書士 長谷川清
【特集】デジタル資産を考える
[1]デジタル資産と終活
   弁護士 小坂谷聡
[2]デジタル資産にアクセスできないケースの相続対応
   弁護士 渡邊涼介
[3]デジタル資産をめぐる被害の予防と救済
   弁護士・東京経済大学教授 坂勇一郎
[4]デジタル資産と司法書士実務
   司法書士 隂山克典
[5]利用者死亡後におけるSNSアカウントの法的取扱い──デジタルな「死」について考える──
   大阪大学准教授 大塚智見
[6]デジタル資産の法性決定
   1 デジタル資産の法的性質─適切な法性決定の探求─
     アンティーユ大学教授 サミール・メラベ
     北海道大学名誉教授 吉田克己
   2 財産法とデジタル資産─法的性質決定が法律行為制度に対して及ぼす影響─
     パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学教授 ムスタファ・メキ
     北海道大学名誉教授 吉田克己
対談
 司法書士のアイデンティティの行方(下)
 司法書士 稲村 厚
 司法書士 渋谷陽一郎
現代家族の肖像と法律問題(37)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ34
 民事訴訟手続(28)
 簡易裁判所判事 近藤 基
引渡執行等実務セミナー1
 総論(執行とは何か)
 元大阪地方裁判所執行官 櫻井俊之
相続・今昔ものがたり(44)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕相続分の譲渡に関連する先例[2]
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務9
 信託契約書の起案の作法(4)
 司法書士 渋谷陽一郎
全青司ノート68
 大量広告事務所による債務整理二次被害問題
 全国青年司法書士協議会生活再建支援推進委員会常任幹事・司法書士 佐々野将太
すぐに使える! 資産税の豆知識51
 相続の限定承認に係わる相続税申告事務を受託して
 税理士 福壽一雄