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職場におけるメンタルヘルス不調対策の実務と書式―未然防止・不調の気付き・休職・復職への対処法―

根本法律事務所 編

2024年08月31日発行 A5判・250頁

ISBN:9784865566383

価格 : 税込2,970 円(税抜:2,700 円)

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この1冊でメンタルヘルス不調者対応の「出口」が見えてくる!

本書の特色と狙い

社員のメンタル不調の気付き、初動対応、休職させるための手続、休職中の賃金・連絡、社会保険料の請求、復職判断やリハビリ勤務など予備知識なしでは厳しいメンタル不調者への対応をわかりやすく解説!
令和5年「心理的負荷による精神障害の認定基準」に準拠!
第1部では、省庁の各種資料・重要判例を参考に弁護士の実務経験を踏まえた基礎知識を丁寧に詳解!
第2部では、具体的な事例をもとにメンタルヘルス不調者対応の留意点をQ&A形式で実践的に指南!
第3部では、そのまま使えるトラブル防止の就業規則例、各種書式を掲載!
見やすい!使いやすい!見開きQ&A!人事労務担当者必携!
 

編集担当者から一言

著者によると、企業からのメンタルヘルス不調の社員に関する相談が増えているとのことです。産業医、主治医との連携、本人との連絡の取り方など、休職・復職をスムーズに行うためのノウハウを実務経験豊富な弁護士が解説します。
 
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1部 メンタルヘルス不調対策の基礎知識
 1 「人材」である従業員(労働者)
 2 非常に身近となっている精神疾患
 3 業務に起因する精神疾患――業務災害の認定(労災認定)
 4 業務上災害の認定(労災認定)と企業のリスク
 5 メンタルヘルス対策において重要な最高裁判決
 6 「ケチな飲み屋のサイン」〜管理職によるメンタルヘルス不調の気付き〜
 7 メンタルヘルス指針
 8 ラインによるケアの初動〜声掛け〜
 9 メンタルヘルス不調の未然防止等に役立つストレスチェックの集団分析
 10 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
第2部 メンタルヘルス不調対策Q&A
第1章 休職発令――メンタルヘルス不調者が出たとき
  Q1 休職に入るための手続
  Q2 本人が申告してこない場合、あるいは会社の指示に従わないとき
  Q3 診断書費用は誰が負担すべきか
  Q4 主治医の診断に疑問があるときの対応
  Q5 休職事由の選択
  Q6 休職期間の終期をどう定めるべきか
  Q7 新入社員が体調不良となった場合の対応
  Q8 配偶者、家族などからの連絡対応
  Q9 懲戒処分を行おうとした者から診断書、休職の申出があった場合の対応
  Q10 有期契約社員が休職に入った場合の対応
  Q11 休職に入るときに会社の備品やイントラネットへのアクセスの取扱い
第2章 休職中の問題
  Q12 休職中に提出させるべき書類とその頻度
  Q13 休職中の賃金(諸手当、定額残業代、管理監督者)
  Q14 傷病手当金、社会保険料個人負担分の請求
  Q15 休職中の活動や副業の制限の可否
  Q16 休職期間満了が近づいたときの注意点
第3章 復職の申出がなされたとき
 1 復職判断
  Q17 復職を可とする主治医の診断書が提出された場合の対応
  Q18 主治医の診断に疑問がある場合の対応
  Q19 主治医への照会や産業医面談を断られた場合に復職を拒否できるか
  Q20 復職可能かどうかを判断する際にどのような項目に着目すべきか
  Q21 「程なく従前の職務を通常に行える」との診断書が提出された場合
  Q22 主治医と産業医の意見が分かれたときの対応
  Q23 産業医がいない場合や産業医の専門が心療内科でない場合
  Q24 休職期間満了直前の復職申出への対応
 2 復職のオプションおよびプロセス
  Q25 通勤訓練・試し出勤・慣らし勤務とは
  Q26 通勤訓練・試し出勤の賃金、規定例
  Q27 復帰を延期し通勤訓練を勧奨できるか
  Q28 慣らし勤務の賃金、規定例
  Q29 リハビリ勤務を復職扱いとすべきか
 3 復職時の業務内容・労働条件
  Q30 復職時の業務内容をどのようにすべきか
  Q31 職種限定がなく、従前の業務ができない場合の対応
  Q32 従前の業務ができない場合の賃金引下げ
  Q33 職種限定があり従前の業務ができない場合
  Q34 短時間であれば復職できるとの診断書が提出された場合の対応
  Q35 テレワークであれば復職できるとの診断書が出された場合の対応
  Q36 会社が指示した軽易業務を労働者が拒否した場合
  Q37 障害者雇用促進法における合理的配慮義務との関係
  Q38 復職時・復職後にどのような配慮をすべきか
 4 復職ができなかったとき
  Q39 復職の可否の基準、立証責任
  Q40 休職期間満了と他の退職事由が競合した場合の処理
  Q41 休職者が休職期間満了により退職する場合の手続
  Q42 休職期間満了による退職の場合の離職理由
  Q43 メンタルヘルス不調者や休職者に対する退職勧奨の可否
  Q44 休職者の未消化の年次有給休暇の処理
  Q45 メンタル不調を繰り返す社員への対応
 5 労働災害
  Q46 メンタルヘルス不調(精神障害)と労災認定
  Q47 労災認定と民事上の損害賠償請求との異同
第3部 就業規則・規程・各種書式例
〔就業規則例〕
 ・休職・復職
 ・休職中の賃金、副業・兼業
 ・復職に向けて
 ・休職開始
 ・休職中
 ・復 職
 ・退 職
 ・認定書