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市民と法 No.147 【特集】司法過疎地における相談活動から司法アクセスを考える

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2024年06月01日発行 B5判・111頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】司法過疎地における相談活動から司法アクセスを考える

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

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本書の主要内容

大論公論
 相続登記義務化の施行――相続登記の実施率100% をめざして――
 平成国際大学教授 小西飛鳥
【論説/解説】
・家族法制の見直しに関する民法等の改正法を読む
 弁護士 竹内裕美
・区分所有法制の見直しに関する要綱を読む(上) ――改正の背景・各制度の概要・今後必要な施策――
 弁護士・横浜市立大学客員准教授 佐藤 元
・成年後見制度の在り方に関する研究会報告書を読む
 弁護士 冨永忠祐
・相続登記申請義務化時代の司法書士制度論(3)――AI 時代の司法書士原論――
 司法書士 長谷川清
【特集】司法過疎地における相談活動から司法アクセスを考える
[1]司法過疎地における相談活動の沿革・意義と司法書士の役割
   司法書士 山内鉄夫
[2]司法過疎サポートネットワークの活動の現状と今後の展望
   弁護士 小海範亮
[3]第45回小笠原相談会に帯同して
   編集部
Topic
 ・デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会報告書
 ・負担軽減が図られた定款認証の新たな実務
簡裁民事実務研究106
 簡易裁判所における交通損害賠償を除く不法行為訴訟(2)
 長野簡易裁判所判事 橋本吾郎
現代家族の肖像と法律問題(35)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ32
 民事訴訟手続(26)
 簡易裁判所判事 近藤 基
相続・今昔ものがたり(42)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕相続分の譲渡に関連する判例1
信託契約書から学ぶ民事信託支援業務7
 信託契約書の起案の作法(2)
 司法書士 渋谷陽一郎
全青司ノート66
 民法改正における離婚後共同親権の導入
 全国青年司法書士協議会相談役・司法書士 荘原直輝
すぐに使える! 資産税の豆知識49
 不動産相続登記の義務化と、時に遅れた相続・贈与登記について
 税理士 福壽一雄