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現代 消費者法 No.57【特集】消費者法の総点検(1)
発行 民事法研究会
2022年12月15日発行 B5判・147頁
ISBN:9784865565508
価格 : 税込2,750
円(税抜:2,500
円)
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【特集】消費者法の総点検(1)
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
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現代消費者法15周年記念特集 「消費者法の総点検」
4号連続となる特集の企画趣旨や各特集のテーマ・執筆者一覧を紹介しています。
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本書の主要内容
高望広論
- くらしの安全と未来への挑戦に向けたNITE の取組み
独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 長谷川史彦
【特集】消費者法の総点検(1)
消費者法の潮流
1 消費者法の「総点検」を試みる――3号連続特集の企画趣旨――
一橋大学名誉教授 松本恒雄
2 デジタル化の進展と消費者法の課題
上智大学教授 森下哲朗
3 EU 消費者法の現代化――消費者の権利の実効性確保に向けて――
龍谷大学教授 中田邦博
京都大学准教授 カライスコス アントニオス
消費者の安全
4 裁判例にみる製造物責任法の展開と新たな課題
久留米大学教授・弁護士 朝見行弘
5 欠陥住宅に関する被害者救済法理の今日の展開と残された課題
立命館大学教授 石橋秀起
消費者取引
6 与信取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
摂南大学准教授 城内 明
7 投資取引をめぐる法規制・被害救済の変遷と課題
南山大学教授 王 冷然
8 不動産取引をめぐる法規制・被害者救済の変遷と課題――高齢者保護等の視点から――
広島大学名誉教授 鳥谷部茂
消費者行政・法執行と紛争解決
9 地方消費者行政と消費生活相談
名古屋経済大学名誉教授 田口義明
10 消費生活条例と地方消費者行政
弁護士 国府泰道
11 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)と地方消費者行政――消費者庁新未来創造戦略本部の取組みからの考察――
消費者庁新未来創造戦略本部課長補佐 徳永欽也
判例研究
・宅地建物取引業法12条1項および13条1項(無免許営業および名義貸しの禁止)の趣旨に反する合意と公序良俗(最判令3・6・29)
甲南大学教授 桑岡和久
・適格消費者団体の家賃債務保証業者に対する契約条項の差止請求が棄却された事例(大阪高判令3・3・5)
明治学院大学准教授 福島成洋
・ガス供給契約の解約時にLP ガス供給業者が行ったガス消費設備の未償却期間に応じた残存価値相当分の清算ないし買取条項に基づく金銭の請求と消費者契約法9条1項(東京高判令2・9・16)
大阪大学招聘教授 千葉惠美子
連載
《最新判例情報》
國學院大學専任講師 川村尚子
《消費者法情報》
山形大学教授 コーエンズ久美子
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[55]》
ポンジスキームによる詐欺被害
弁護士 大森景一
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
占いサイト事案への対応(後編)
司法書士 大賀宗夫
〔バックナンバー特集一覧〕
〔創刊15周年記念特集「消費者法の総点検」テーマ・執筆者一覧〕