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現代 消費者法 No.53【特集】消費者私法の重要論点を問い直す
発行 民事法研究会
2021年12月15日発行 B5判・119頁
ISBN:9784865564891
価格 : 税込2,530
円(税抜:2,300
円)
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【特集】消費者私法の重要論点を問い直す
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
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本書の主要内容
高望広論
- 若年層の消費者被害への対応の拡充――成年年齢の引下げに向けて――
日本司法書士会連合会会長 小澤吉徳
【特集】消費者私法の重要論点を問い直す
1 「消費者私法」とは何か
東京大学教授 沖野眞已
2 消費者・事業者概念を問い直す
法政大学教授 大澤 彩
3 消費者向け不公正取引の断片的規制下の流れを問う
東京大学名誉教授・元内閣府消費者委員会委員長 河上正二
4 脆弱な消費者と行為能力
早稲田大学教授 山城一真
5 約款論を問い直す――平成29年改正民法施行後の課題――
慶應義塾大学教授 丸山絵美子
6 複合的契約関係を問い直す――プラットフォーム上の消費者取引におけるプラットフォーム提供者の契約法上の位置づけ――
早稲田大学教授 後藤巻則
論説・解説
・プラットフォーム経済における消費者保護――EUおよび米国における最近の法改正と判例――
オスナブリュック大学法学部教授 クリストフ・ブッシュ
〔翻訳〕京都産業大学准教授 古谷貴之
・特定商取引法等の法定書面の電子化に係る政省令の検討状況と論点
弁護士 池本誠司
・高齢者による、自宅の売却契約に関するトラブル
独立行政法人国民生活センター相談情報部 狐塚知子
判例研究
・建築アスベスト訴訟最高裁判決(最判令3・5・17)
北海道大学名誉教授 瀬川信久
・東京医科大学共通義務確認訴訟第一審判決(東京地判令2・3・6)
一橋大学教授 山本和彦
・冠婚葬祭互助会契約の解除に伴って生ずべき「平均的な損害」(福岡高判令2・5・27)
摂南大学准教授 城内 明
連載
《最新判例情報》
國學院大學専任講師 川村尚子
《消費者法情報》
山形大学教授 小笠原奈菜
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[51]》
改正公益通報者保護法
弁護士 山本美愛
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
判決に従わない事業者等への対応――財産開示手続の活用――
司法書士 大賀宗夫
〔バックナンバー特集一覧〕
〔津谷裕貴・消費者法学術実践賞受賞者決定〕