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現代 消費者法 No.47【特集1】マンション問題を考える 【特集2】第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式
発行 民事法研究会
2020年06月15日発行 B5判・129頁
ISBN:9784865563740
価格 : 税込2,530
円(税抜:2,300
円)
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【特集1】マンション問題を考える 【特集2】第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式
本書の特色と狙い
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本書の主要内容
高望広論
- デジタル社会における情報と交渉力の格差の変容
内閣府消費者委員会委員長 山本隆司
【特集1】マンション問題を考える
1 マンション法制の現状と課題
明治学院大学教授 大野 武
2 マンション売買をめぐる消費者問題
弁護士 小倉知子
3 投資用マンションのトラブルの実情と被害救済の実務
弁護士 田上 潤
4 マンション管理組合と事業者に関する消費者問題――コンサルティング契約を中心に――
名城大学教授 野口大作
5 専有部分に関する契約と管理組合
上智大学教授 伊藤栄寿
6 災害とマンション
東北学院大学教授 岡田康夫
7 築年数が経ったマンションの管理問題とその予防のために必要な対応
横浜市立大学教授 齊藤広子
8 マンション共用部分をめぐる紛争当事者
創価大学教授・弁護士 花房博文
【特集2】第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式
1 第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式にあたって
津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会委員長・一橋大学名誉教授・独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
2 新消費者法研究――脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制――
法政大学教授 菅富美枝
3 研究者と実務家との消費者被害事例ラボを通した知見共有例の紹介
福島大学准教授 中里 真
4 津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式傍聴記
弁護士 近江直人
論説・解説
・決済サービスのデジタル化と最近の立法政策の動向(下)
大阪大学招へい教授・名古屋大学名誉教授 千葉惠美子
・「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の解説
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課長 川上一郎
・食品表示の現状と課題――食品表示基準完全施行を機に――
弁護士 石川直基
判例研究
・建物賃貸借契約の媒介報酬額(東京地判令元・8・7)
甲南大学教授 桑岡和久
連載
《最新判例情報》
東京経済大学准教授 永下泰之
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[45]》
破産者マップをめぐる消費者トラブル
弁護士 大島義則
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
サクラサイト被害事件(3)――決済関連事業者への対応(前編)――
司法書士 山田茂樹
〔バックナンバー特集一覧〕