良書の出版を通して社会に貢献する

民法改正関連

実務解説　民法改正─新たな債権法下での指針と対応 大阪弁護士会民法改正問題特別委員会　編 税込3,850円（税抜：3,500円）

民法（債権関係）改正と司法書士実務─改正のポイントから登記・裁判・契約への影響まで─ 日本司法書士会連合会　編 税込3,850円（税抜：3,500円）

Ｑ＆Ａ　消費者からみた改正民法〔第２版〕 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編 税込1,760円（税抜：1,600円）

消費者被害救済の立場から徹底して詳解！

本書の特色と狙い

近時大きく法改正された民法、消費者契約法、特定商取引法等について、消費者被害救済の実務に精通する弁護士らが、実務的な観点から、消費者に関する民事ルール（私法実体規定）の到達点を横断的に示すとともに、消費者被害の救済に向けた制度の活用方法をＱ＆Ａで実践的に解説！

民法改正(債権関係、成年年齢引下げ)、消費者契約法2018年改正等を踏まえた最新・最高水準の実務書！

被害救済に取り組む弁護士はもちろん、被害相談を受ける司法書士、消費生活相談員等も必読！

 

編集担当者から一言

本書の目次はそれ自体で重要なコンテンツです（約100頁）。目次にざっと目を通せば、その分野での重要裁判例、改正債権法下での通用性をスピーディーに確認できます。「この判例は使えないの？」と気になったら、本文で確認してください。時間がない中でも改正債権法下の判例理解をアップデートできます。

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本書の主要内容

第１部　消費者契約に関する民事実体法(民法と消費者契約法)の展開と課題

　１　はじめに
　２　民法と消費者契約法の関係
 ３　消費者契約ルールにおける消費者像とその変容
 ４　おわりに―消費者取引の公正と健全な市場の実現に向けて

第２部　民法

 第１章　総則
 第２章　債権・契約総論
 第３章　契約各論

第３部　消費者契約法

 第１章　総論
 第２章　不当勧誘行為規制
 第３章　不当条項規制

第４部　その他